赤旗2017年4月9日付
沖縄県うるま市長選挙（１６日告示、２３日投票）で山内スエコ予定候補の必勝を目指す日本共産党演説会（７日）での、日本共産党の小池晃書記局長の演説要旨を紹介します。
（写真）訴える小池 |
基地の問題は、うるま市政にとって最重要課題です。
昨年４月、うるま市に住む２０歳の女性が海兵隊軍属によって無残に命を奪われました。名護市は追悼集会をやったのに、現職市長は、追悼集会を開きませんでした。
殺された女性のお父さんが、手記を書いています。「娘の無念を思うと気持の整理がつきません」「私たちのような苦しみ悲しみを受ける人が無くなるよう願います。沖縄に米軍基地があるがゆえに起こることです。一日も早い基地の撤去を県民として願っています」。こういうことを言うのが、うるま市長の役割ではないでしょうか。
米軍人・軍属の犯罪の土壌となっている日米地位協定の抜本改定と基地をなくすことが、県民、市民の命を守る道にほかなりません。
うるま市には、キャンプコートニーやホワイトビーチ、天願桟橋など、重要な米軍基地が集中しています。ホワイトビーチは強襲揚陸艦の拠点となり、天願桟橋からは弾薬が陸揚げされ、辺野古弾薬庫に運ばれています。
今年１月には伊計島に普天間基地のヘリが不時着。一昨年は、うるま市沖で米軍ヘリが軍艦に墜落しました。しかし、市長は一度も抗議したことがない。「基地を資源として捉える」とか、「建白書の目的は安倍首相に渡した時点で達成された」などと「基地と共存」するという姿勢です。
基地あるがゆえの事件・事故、爆音被害を許さず、市民の命と安全を守る市政に転換するべきです。翁長県政と力を合わせて、オスプレイ撤去、新基地建設ストップを掲げる山内スエコ市長を実現しようではありませんか。
もう一つの大事な争点は、市民に冷たい市政を続けるのか、それとも、くらし・福祉・子育て優先の市政に転換するのか、です。
うるま市長は、安倍政権と力を合わせて冷たい政治をやっています。失業率が下がったと言っていますが、７・４９％。県内１１市の中で一番高い。市民所得も、１人当たりで全県平均より４４万円も低く、県内３８番目です。それなのに国民健康保険税、介護保険料を引き上げ、国保税を滞納すると児童手当から天引きをしています。
住民税滞納者にたいする児童手当の差し押さえについて、広島高裁は違法という判決を出しました。私は、２０１４年の参院厚生労働委員会で、国保税の場合も児童手当の差し押さえはできないのではと質問しました。厚生労働省は「児童手当などの公的な手当の受給権を差し押さえることはできない」と答弁しました。うるま市の天引きは、法令違反です。こんな市民に冷たい市長は、さっさと退場してもらいましょう。
山内さんは、(1)学校給食費の無料化(2)子ども医療費の窓口払いなしで、高校卒業までの完全無料化(3)返さなくてもよい給付型奨学金制度をつくる―を公約しています。学校給食完全無料化に必要な額はあと４億円余りです。うるま市予算５２５億円の０・８％を回せば十分可能です。財政調整基金といって自由に使えるお金もあります。
うるま市にないのはお金ではなく、住民の痛みをわが痛みとする心です。うるま市初の女性市長、山内市長の誕生で、くらしと福祉、子どもの貧困対策への予算を増やし、くらし第一の市政をつくろうではありませんか。