赤旗2017年4月4日付
日本共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、政府が戦前の軍国主義教育の主柱だった「教育勅語」を教材として用いることが「否定されることではない」とした答弁書を閣議決定したことについて、「異常な閣議決定だ」と厳しく批判しました。
小池氏は、答弁書が「憲法や教育基本法に反しないような形で」教材に用いるのは否定されないとしていることに関し、「そもそも教育勅語は憲法と当時の教育基本法に反するから、１９４８年に衆参両院で排除・失効確認の決議が上がった」と指摘。「勅語の中にはいい部分もある」との見方に対して、当時の決議の趣旨説明で松本淳造衆院文教委員長が「勅語という枠の中にある以上、勅語そのものが持つ根本原理をわれわれとしては現在認めることができない」と述べていたことを指摘し、「『ひとたびことが起これば、天皇のために命をささげるべし』ということが勅語の核心であり、『親孝行』など１２の『徳目』は全部そこに向かっている｣と強調しました｡
小池氏は、今回の閣議決定は、秘密保護法や安保法制＝戦争法、「共謀罪」と同一線上のものだとし、「『戦争する国』に向かって暴走する安倍政権の危険な姿勢があらわれている。これを許さない世論をさらに広げていきたい」と語りました。
「慰安婦」冷静な話し合いを
日本共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、日本政府が韓国・釜山の日本総領事館の前に「慰安婦」問題を象徴する少女像が設置された対抗措置として、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使の帰任を発表したことについて問われ、「大使の帰任は当然だ」と強調しました。
小池氏は、２０１５年１２月末の「慰安婦」問題に関する日韓合意をめぐって、問題があったとしても大使召還というような一方的な措置をとることは問題解決にとって適切なやり方ではないと指摘。「問題があるのであれば、冷静な話し合いによって解決をはかるべきだというのが私たちの立場だ」と主張しました。