赤旗2017年3月28日付
（写真）全国革新懇の代表世話人会＝27日、 |
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は２７日、東京都内で代表世話人会を開き、５月の全国総会の議案に盛り込む情勢や課題について意見交換しました。
席上、日本共産党の小池晃書記局長が、ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約締結についての国連会議の動きや「森友学園」問題などの情勢を報告。「安倍政権の暴走は、いまや迷走、隠蔽（いんぺい）、私物化のひどい状況だ」と述べ、「森友」問題で安倍晋三首相夫人の昭恵氏や松井一郎大阪府知事、財務省などの関係者の証人喚問を４野党が一致して要求していると紹介しました。
その上で、総選挙に向けた共通政策づくりなど、野党共闘を前に進めるべく努力していると強調しました。
五十嵐仁法政大名誉教授は、「森友」問題への関心は高く、「幕引きではなく、引き続き追及すべきだ」と主張。後半国会では、共謀罪の危険性を国民に明らかにすることが重要だと述べました。
大阪革新懇からは、府議会に「森友」問題をめぐる百条委員会設置の運動を起こしているほか、「カジノあかん３・２５大阪集会」が大盛況のもとで成功を収めたと報告しました。
新婦人は、草の根の運動で組織を発展させ、若い世代につなぐことの重要性を強調。全商連は社会保障の要求運動や署名活動も「共謀罪」の監視・取り締まり対象となる懸念を示し、全労連は、政府の「働き方」改革がもたらす「青天井」の時間外労働に歯止めをかける取り組みを報告しました。農民連は国民の命を外資に差し出す種子法廃止などの異常な農政とたたかう重要性を強調しました。
福島第１原発事故の賠償訴訟では、全国の運動が判決に大きな影響を与えているとの報告がありました。また、沖縄米軍基地をめぐる現地の情勢が報告されたほか、「沖縄連帯のつどい（東京）」（４月２９日）の成功に向けた取り組みを確認しました。