赤旗2017年3月8日付
日本共産党の小池晃書記局長は６日、ＡＢＣラジオ「おはようパーソナリティ 道上洋三です」に出演し、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題について、政治家の関与の徹底究明と、森友学園の籠池泰典理事長の国会招致の必要性を語りました。
道上氏は、小池氏が１日の参院予算委員会において、学園側が自民党の鴻池祥肇元防災担当相に便宜供与を求めたとする文書を暴露したことについて､｢事実を示して政権を揺さぶった」と述べました。
小池氏は、同学園への国有地の売却にあたり、８億円もの異常な値引きや過去に２例しかない「買い受け特約付きの定期借地契約」、初となる１０年間の分割払いなど「異例中の異例だ」と強調。同地売却前の昨年３月、理財局の担当者が籠池氏と面会していたことについて、「与党は籠池氏を参考人として呼ぶことすら反対しているが、面談記録を『破棄』したというなら、国会招致が必要だ」と語りました。
さらに園児に「教育勅語」を暗唱させたり、しつけと称して虐待的な行為をしたりするなど、「特異な教育をする学園の“広告塔”となってきた安倍晋三首相夫妻の道義的責任は明白だ」と指摘。小学校の認可を行う大阪府の関与とともに「国会でも大阪府議会でも経過をはっきりさせなければならない」と語りました。