赤旗2017年3月7日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、政府が８億円の値引きについて「法令上、問題はない」と繰り返していることについて問われ、５日のＮＨＫ「日曜討論」でも自民党の中川雅治参院副会長が「法令違反はない」として関係者の国会招致を拒否する姿勢を示したことを挙げ、「違法性があるなら司法の出番になる。今はその違法性の有無をめぐって真実を解明しないといけない」と強調しました。
小池氏は「（政府は）記録は全部破棄したと言っており、何を根拠に８億円の値引きが妥当と判断されたのか」と疑問を呈し、「籠池（泰典）理事長と当時の財務省理財局長の国会招致は当然やらなければならない」と指摘しました。
さらに、関係者の国会招致以前に安倍晋三首相には「自ら解明する責任がある」と指摘。鴻池祥肇参院議員事務所の面談記録に出てくる大阪航空局と近畿財務局担当者への聞き取りに加え、森友学園からの働きかけの有無について自民党全議員に確認すべきだと強調し、「行政の長としても、自民党総裁としても、明日にでもできる話であり、すぐやるべきだ」と述べました。