赤旗2017年3月6日付
（写真）森友学園問題の真相解明を訴える |
学校法人「森友学園」への国有地（大阪府豊中市）格安売却問題が国民の怒りを呼ぶ中、日本共産党の小池晃書記局長は５日、同市の千里中央駅前での党緊急街頭演説に立ち、政治家の関与や安倍晋三首相夫妻の道義的責任を徹底追及したいと訴えました。歩行者の足が次々止まり、駅前広場やデッキ上に熱心に聞き入る聴衆の輪が広がりました。
小池氏は、同日、学園の小学校予定地を視察したことについて、「隣の野田中央公園は豊中市が国から１４億円で買い取り、森友学園が手に入れた国有地はほぼ同じ広さなのになぜ１億円か。誰が見てもおかしいと痛感した」と強調しました。
安倍首相が与党議員の関与を否定していたものの、小池氏が国会で示した自民党の鴻池祥肇参院議員事務所の文書によって、「政治家の関与は動かぬ事実となった｣と強調｡「一学校法人に有利に国有地を売り渡したなら重大だ。どの政治家が８億円の値引きに関与したのか、日本共産党は徹底解明していく」と力を込めました。
さらに小池氏は、異常な「教育」内容の学校法人の“広告塔”となってきた首相夫妻の道義的責任とともに、「大阪府が『条件付き認可適当』という方向を打ち出している」と指摘。「大阪府の関与も徹底的に解明していく」と訴え、「そうだ」の声と拍手が起こりました。
５歳の息子といっしょに小池書記局長の訴えを熱心に聞いていた豊中市在住の４０代の夫婦は「子どもに教育勅語を暗唱させるなんてね。子どもを預ける親の身からしたら心配だし、とんでもない話」「国有地をただ同然で払い下げるなんて信じられない。どこまで政治家が関与しているのか。徹底的に真相を解明してほしい」と口ぐちに語っていました。