赤旗2017年2月28日付
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日本共産党の小池晃書記局長は２６日、ラジオ日本の「長野祐也の『政界のキーパーソンに聞く』」に出演し、野党共闘や都議選（７月２日投票）などについて語りました。
世論調査で安倍内閣支持率が「高い」ことについて聞かれた小池氏は、「注目するのは、支持理由の一番は『ほかに適当な人がいない』です。国民から見て他の選択肢が示されていない。安倍政権に変わる新たな選択肢をイメージ豊かに示していけば、世論は大きく変わる」とこたえました。
司会の長野氏が「自民党は（野党共闘を）野合などと批判しているが、内心は恐れている。去年の参院選挙の結果は『破壊力』を示した」と述べ、日本共産党大会に３野党１会派の代表が出席したことを紹介し、「共産党の情勢認識は変わったのか」と聞きました。
小池氏は、歴代政権が守ってきた憲法解釈を閣議決定で変更する安倍政権を「モラルハザード（倫理喪失）政権」だと指摘し、「安倍政権の危険性と、政権を倒してほしいという国民の運動の広がり、両方とも戦後かつてないもの。これで私たちの認識も変わりました」と述べました。
小池都政と都議選について聞かれた小池氏は、都政の最大の関心事は築地市場の豊洲移転の問題だと述べ、「この問題を一貫して都議会で追及してきたのは共産党です」と主張。都議選について「暴走、利権、私物化、情報隠しの都政を支えてきた都議会の自民党・公明党と、それを追及してきた共産党が対決する選挙です。共産党を伸ばすことで、都政の闇を暴き自公に退場の審判を下し、大型開発優先から暮らし・福祉第一の都政をすすめる都議会をつくる。さらに、都議会で共産党を伸ばすことで国政での野党と市民の共闘を進めることを訴えてたたかいます」と述べました。