赤旗2017年2月14日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領との日米首脳会談に臨んだ安倍晋三首相の姿勢について「異常なトランプ追随を際立たせた」と批判し、「危険で異常なトランプ政権につき従う思考停止の対米追随姿勢を、これからも続けるのかということを正面から批判していきたい」と述べました。
小池氏は、今回の会談を受けて「アメリカファースト（第一）」と「日米同盟ファースト」という“最悪の組み合わせ”が「まさに現実のものになりつつある」と指摘。中東・アフリカ７カ国からの入国禁止令に米国内をはじめ全世界から厳しい批判が上がるなか、安倍首相が共同会見で直接問われてもいないのに「内政問題なのでコメントは差し控えたい」と述べたことについて、小池氏は「これは内政問題ではなく国際問題、人権問題であり、当然コメントすべきだ。だからこそヨーロッパ各国首脳も批判的な立場を明らかにしている。（首相は）異常な姿勢を示した」と批判しました。
日米首脳会談内容に関して、沖縄での米軍新基地建設押し付けや安保法制＝戦争法の具体化に加え、核兵器禁止条約の世界の流れに背を向け、２国間協議で日本の経済主権・食糧主権を脅かすといった問題があると指摘。「そのうえトランプ政権は（入国禁止令にみられる）排外主義という、これまでのアメリカの政権にもなかった危険性、異常性がある」と強調しました。
その上で小池氏は、「アメリカに対する見方はいろいろあると思うが、トランプ政権にここまでためらいなくついていくことで本当にいいのだろうかという声は、多くの市民から上がってくると思う」と指摘。日本共産党としてはアメリカへの従属体制の根本にある日米安保条約を廃棄して、対等・平等・友好の日米関係に進むべきだと主張していくとともに、「従来のアメリカにもなかったような異常な政権につき従っていく政治でいいのかということを、幅広い国民に訴えていきたい」と語りました。