赤旗2017年2月10日付
宮城県石巻市の亀山紘市長は９日、市役所で行われた日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、武田良介参院議員らとの懇談のなかで、被災した国民健康保険（国保）加入者の医療費窓口負担と介護保険利用料免除を２０１７年度も継続する方向だと表明しました。
被災者の医療費・介護料免除は東日本大震災後、国の全額負担で始まりましたが、２０１２年１０月から国８割、自治体２割にされました。宮城県が財政負担を行わない中で、市町村が２割を負担しています。１６年度は９市町のみが免除を継続。１７年度の市町村の対応が注目されています。現在、免除継続を表明しているのは多賀城、気仙沼両市。
岩手県では今年１２月まで県が１割負担を継続するとしている中で、多くの市町村が免除を継続しています。