赤旗2017年1月28日付
日本共産党の小池晃書記局長は２６日夜放送のＢＳ日テレ「深層ニュース」に出演し、天皇退位をめぐる立法府の対応について与野党幹部と議論しました。
小池氏は、天皇退位について「一人の方が、いくら高齢になっても仕事を続けなければならない今の制度のあり方は、個人の尊厳という憲法の根本的な精神に照らして問題がある。そうした憲法の立場から考えるべきだ」と指摘。「高齢は何も現天皇に限った特別な事情ではない。一代限りでないルールを作る必要があり、皇室典範を改正するのが筋だ」と日本共産党の立場をあらためて主張しました。
安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が２３日に示した「論点整理」は、天皇退位を認める場合の方法について、今の天皇に限ることが妥当とする立場をにじませ、政府が検討する「一代限り」の特例法での対応に沿う内容を示しました。
小池氏は「論点整理」に関して、「結論ありきの偏ったものになっている」と批判。「憲法第１条にあるように、天皇の地位は『主権の存する日本国民の総意に基く』ものだ。オープンな場で議論し、きちんと議事録も作って残し、国民的な議論に資する形で、国会で各党各会派が議論することが大事だ」と指摘しました。
自民党の下村博文幹事長代行は、「論点整理については、こだわる必要がない」と強調し、「十分に国会で議論して、そしてまとめることは可能だ」と明言。公明党の北側一雄副代表は「大事なのはこれからの国会の中での議論だ」と応じました。民進党の馬淵澄夫皇位検討委員会事務局長は、「論点整理にとらわれず、国会で英知を絞って、国民の理解を得られるような結論を導きたい」と語りました。