赤旗2017年1月26日付
「１％の富裕層や大企業ではなく、９９％の国民を豊かにする政治を」―。日本共産党の小池晃書記局長は２５日、参院本会議で代表質問に立ちました。富裕層・大企業が潤う一方で、深刻化する貧困と格差を是正することこそ政治の最大の責任だと強調し、破綻が明瞭な安倍政治を転換するため、野党と市民の共闘を発展させる決意を表明しました。（質問全文）
（写真）代表質問に立つ小池晃書記局長。 |
小池氏は、安倍首相が施政方針演説で「確実に『経済の好循環』が生まれている」と述べたのに対し、「国民にはそうした実感は全くない」と指摘。大企業の内部留保が３８６兆円余りと過去最高に達する一方、第２次安倍政権発足前と比べて実質賃金は年収で１９万円減、家計消費は１５カ月連続で前年比マイナスだとして、「これを『経済の好循環』というのか」とただしました。
安倍首相は、都合のいい経済指標を並べて正面から答えず、家計消費について「長期的に減少傾向となっている」と述べました。
小池氏は、格差と貧困を正し、中間層を豊かにする「四つの改革」を提案しました。働き方の改革では、長時間労働の規制、「非正規から正規へ」の流れ、中小企業支援で最低賃金の時給１５００円への引き上げなど、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現を主張。安倍政権が残業時間に限度を決める法案を提出するとしたのに対し、「月８０時間で検討しているとの報道もあるが、過労死基準を上限にするなど許されない」と厳しく批判し、４野党共同提出の長時間労働規制法案の成立を求めました。
文部科学省による組織的な「天下り」（官僚の退職後の再就職）あっせんの問題で、全容の徹底解明を要求。第１次安倍政権が２００７年の国家公務員法改定で「天下り」を原則自由化し、内閣の下で一元化する仕組みをつくったもとで今回の事件が起きたとして、安倍首相の責任を問いました。
小池氏は、沖縄の米軍辺野古新基地反対は保革を超えた「オール沖縄」の民意だとして建設の断念を迫りました。
また、原発政策での安倍政権の無責任な対応を追及。東京電力福島第１原発事故で２１兆５千億円もの処理費用を株主や大銀行の責任も問わず国民に負担を押し付けようとしていることや、新たな高速実証炉の開発計画を批判し、再稼働中止と再生可能エネルギーの本格的導入への転換を求めました。
安保法制＝戦争法など「戦争する国」づくりに対し、「安保法制＝戦争法を廃止するため、野党と市民の共闘をさらに発展させていく」と表明しました。
小池氏は、「共謀罪」（テロ等準備罪）法案について政府が｢一般人は対象にならない｣と繰り返しているものの、「判断するのは捜査機関であり、共謀しているかどうかをつかむために多数の一般人が盗聴や監視の対象となるのではないか」と警告しました。