赤旗2017年1月23日付
２２日のＮＨＫ日曜討論で与野党の書記局長・幹事長が通常国会の論戦にどう臨むか討論し、この中で自民党の二階俊博幹事長は「共謀罪」の「早期成立を目指す」と言明したほか、今国会での改憲発議も「状況を見て判断する」と発言しました。日本共産党の小池晃書記局長は「絶対に許されない」と厳しく批判しました。
小池氏は「共謀罪」について、実際の犯罪行為がなくても相談・計画しただけで逮捕・投獄できるようにするもので、実行行為のみを処罰する刑法の原則と思想・良心の自由を保障した憲法に違反する大悪法だと批判しました。
与党が国際組織犯罪防止条約を批准するためにも必要だと主張したのに対して、小池氏は同条約が締約国の措置について「自国の国内法の基本原則に従って」としていることを指摘し、「日本は日本の立場で対応すればよい。テロには現行法で十分対応可能だ」と述べました。
「テロ等準備罪」と名前を変え、「組織的犯罪集団」「準備行為」に対象を限定しているという議論に対しても、政府が恣意（しい）的に「組織的犯罪集団」と認定する危険や「準備行為」の概念も漠然としていることを指摘し、「名前を変えても対象を絞っても、意思・内心を処罰する本質に変わりはない。まさに現代の治安維持法だ」と強調しました。
また、安倍首相が施政方針演説で、憲法施行７０年の節目にあたって具体的な改憲案を示そうと呼びかけたことについて､｢日本を７０年以上前に戻そうというのが自民党の改憲案だ｣と述べ､戦力不保持を定めた９条２項を削除して国防軍を持つなどとした同党改憲案の時代逆行性を批判しました。
その上で、今国会での改憲発議もあり得るとした自民・二階氏の発言について、「びっくりした。こんなことは絶対に許されない。国会でも徹底的に追及していきたい」と語りました。