赤旗2017年1月5日付
日本共産党の小池晃書記局長は４日の記者会見で、今月末にも召集予定の通常国会にどう臨むか記者から問われて、「憲法を無視した安倍政権の暴走と正面から、市民と連帯し野党が共闘して対決していく。そして対案を示していく国会にしていきたい」と表明しました。
小池氏は、「国民をだまして暴走する安倍政権との全面的な対決の国会となる」と強調。安倍政権が昨年の臨時国会で、国民多数の反対を押し切って環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法を相次いで強行したことを批判しました。
その上で小池氏は通常国会について、法案という点では、安倍政権の「働き方改革」をめぐる大きなたたかいになると指摘。「残業代ゼロ法案」を許さず、野党４党が提出した長時間労働規制法案を成立させること、医療介護の負担増・給付減を許さないたたかいなどに臨む決意を表明しました。
４野党の実務者協議担当
政策協議は笠井氏 選挙協力は穀田氏
４日の記者会見で小池晃書記局長は、昨年１２月の４野党書記局長・幹事長会談で、総選挙での野党共闘にむけて実務者協議の開催を確認したことを受け、日本共産党として政策協議の担当に笠井亮政策委員会副責任者、選挙協力の担当に穀田恵二国会対策委員長があたることを発表しました。