赤旗2016年12月27日付
日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は２６日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、４野党が一緒に力を合わせて次期総選挙をたたかうことを確認し、共通の政策づくりと選挙区の候補者調整を含む選挙協力の体制づくりに向けた実務者協議を急ぐことで合意しました。また、年明け１月７日に開かれる野党４党と市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）との共同街頭宣伝の成功に向けて力を合わせることも確認しました。
新年７日に市民と共同街宣
（写真）４野党書記局長・幹事長会談に臨む |
会談では、民進党の野田佳彦幹事長が「来年早々の解散・総選挙は十分ありうるという前提に立って、それに間に合うように野党４党ができる限りの協力を進める準備を加速する必要がある」と発言。市民連合から共通の政策についての基本的な考え方が提起されており、野党の共通の政策を明確化するための実務者協議を早急に立ち上げて協議に入るよう提案しました。また、政党間の候補者調整について実務者協議を進めることも提起しました。
日本共産党の小池晃書記局長は「豊かな共通政策をつくるため、加速度的に協議を進めたい」と表明。さらに、「選挙協力の際には、相互推薦・相互支援が必要だ」と述べるとともに、「本来は『推薦』が望ましいが、地域の実情によっては『支援』もありうる。少なくとも相互に支援し、一緒に力を合わせていくことを確認したい」と語りました。また、「政権構想の問題は、政党間の合意がないもとで、選挙協力の協議の入り口の条件にはしない。協議を進める中で前向きの合意をつくっていきたい」と述べました。
野田氏は、総選挙で相互協力を進めることを確認したうえで、「地域の実情に応じた形で、できる限りの協力をしていく」と、力を合わせてたたかう方向を確認。野党４党で具体的な実務者協議に入ることで合意しました。
共産党必勝区を提示
小池氏は、書記局長・幹事長会談で、日本共産党が総選挙で必勝区と位置づける１５小選挙区（第１次分）を提示。「とりわけ力を入れて必ず勝利をしたいと考えている選挙区で、もちろん、これ以外は、候補者をおろすということではない。第１次分なので、今後の選挙準備、協議の進行に応じてさらに追加もあり得る」と述べました。