赤旗2016年12月22日付
（写真）小池書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、日ロ首脳会談や野党共闘などについて語りました。
「小池さんは番組最多出演です」と紹介した岩瀬氏に「どんな一年だったか」と問われた小池氏は、「手ごたえのあった一年」だったと回顧。参院選の１１選挙区で野党統一候補が勝利し、新潟知事選で米山隆一知事が誕生したことに触れ、「市民の皆さんと野党が力を合わせて政治を変える大きなうねりが始まった年」だったと振り返りました。
領土問題を棚上げし、共同経済活動を進めることが合意された日ロ首脳会談について聞かれ小池氏は、「危険だ。ロシアの支配を後押ししてしまうことになりかねない」と指摘。かつて小渕政権が「共同経済活動の検討」といったときは「国境画定委員会を同時並行で立ち上げていた」と述べ、「今回はそれもない。共同経済活動で協議が調わなければ、領土問題の交渉に入っていけないことになる」と安倍政権の対応を批判しました。
共同会見で「第２次世界大戦の結果、南千島をロシアが得た」と述べたプーチン大統領に安倍首相が何の反論もしていないことも批判。「戦後処理の大原則は『領土不拡大』だ。その原則に照らせば、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）だけでなく（千島の北東端の）占守（しゅむしゅ）島までが日本の歴史的な領土だ。日本の領有権を棚上げにし、共同経済活動といってしまったのは、だらしない外交と言われても仕方がない」と語りました。
衆院解散について岩瀬氏は「年内、年明けという話もあったが、永田町はどうなったのか」と問いかけました。小池氏は「いつ解散があってもいいように野党の間では選挙協力の話し合いも進めている。４党の書記局長・幹事長会談も近々開かれる」と話しました。
「衆院選挙でも野党共闘ですか」との質問に小池氏は、「安倍政権を打倒するためには、参院選以上に協力を発展させて、多くの小選挙区で与野党逆転の状況をつくり出さなければならない」と強調しました。
選挙協力の在り方については「香川選挙区以外の１人区では共産党が一方的に候補者を降ろした参院選とは違う」とも述べ、「衆院選では共産党の候補者を一方的に降ろすようなことは考えておりません。『相互推薦・相互支援でやっていきましょう』と野党間で話し合っていきます」と語りました。