赤旗2016年12月20日付
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市沿岸で米軍普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイが墜落（１３日）した問題で、墜落事故からわずか６日後の１９日に米軍が同型機の飛行を全面再開したことに対し、「断じて許されない。日米両政府に厳しく抗議する」と表明しました。
小池氏は、全面飛行再開に翁長雄志沖縄県知事が「言語道断」だとし、稲嶺進名護市長も「とても信じられない。納得できない」とそれぞれ批判したのは「当然の反応だ」と指摘。米軍が海上保安庁の捜査協力要請を無視していることから、日本政府は独自に何の情報も持っていないはずなのに、米軍の説明をうのみにして、稲田朋美防衛相が全面飛行再開は「理解できる」と述べたのは、「まるで植民地における“かいらい政権”のような振る舞いだといわれても仕方がない」と厳しく批判しました。
小池氏は、米軍が日本全国に六つの低空飛行訓練ルートを設定し、その範囲は全国２１県、約１４０市町村に及び、年間３３０回もの飛行訓練が計画されていると指摘しました。
陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）には日米共同のオスプレイ整備拠点が設けられ、米軍横田基地には空軍の特殊作戦用ＣＶ２２オスプレイ１０機が来年配備され、米海軍もオスプレイの日本配備計画を明らかにし、陸自もＭＶ２２オスプレイ１７機の佐賀空港配備を狙っていることに言及。「沖縄だけでなく、全国各地の住民の安全と暮らしに関わる重大問題だ。危険な軍用機オスプレイに日本の空を飛ばせてはならない。そのために、沖縄と本土が力を合わせてオスプレイ撤去を求めるたたかいを進めていきたい」と表明しました。