赤旗2016年12月20日付
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、各メディアの世論調査で安倍晋三内閣の支持率が低下していることについて問われ、「国会最終盤の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、年金カット法、カジノ解禁推進法という三大悪法の強行３連発による影響だ」と指摘するとともに、領土問題の解決に逆行する結果をもたらした日ロ首脳会談に対する失望感も大きく、こうしたことが安倍内閣の支持率を低下させている原因だと述べました。
小池氏は、「特にカジノ解禁推進法は、どの世論調査でも圧倒的に反対の声が大きく、それを、あれだけの短時間の審議で乱暴に強行したことに対する国民的な批判が高まっている」と強調しました。
また、日ロ首脳会談について、「二階俊博自民党幹事長ですら『国民の大半はがっかりしている』と述べるほどであり、これに対する失望感が大きい。さらに、合意された『共同経済活動』については、領土問題を棚上げにしたことで、その解決をいっそう困難にするものだ」と批判しました。
一方、野党の支持率が低迷していることについて問われ、「野党が安倍内閣に対抗する勢力として、しっかりと大義の旗を掲げて、本気の共闘になるということが現時点ではできていないが、これが実れば大きく変わる」と指摘。「いっそう引き締めて、野党共闘の体制、選挙協力体制を強めていくために努力したい」と述べました。