赤旗2016年12月15日付
（写真）野党４党書記局長、幹事長、国対 |
日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は１４日、国会内で書記局長・幹事長・国対委員長会談を開き、４党が結束して安倍内閣に対する不信任決議案を衆院に提出することを決めました。カジノ解禁推進法案の会期内成立を阻み廃案を目指すとともに、会期の再延長にも一致して反対することも確認しました。
会談では、カジノ法案を審議していた１３日の参院内閣委員会で、自民党の修正案の提案を受けて民進党が採決を認めたことについて、同党の野田佳彦幹事長が「意思疎通しないまま行ったことをおわびしたい」と表明しました。
日本共産党の小池晃書記局長は「蓮舫代表も『廃案に』と言っていたにもかかわらず、参院内閣委員会の理事会直前に『修正案』が提示され、採決に合意するなど、昨日の民進党の対応は理解できない。カジノ法案は参院で廃案のためにたたかい抜くべきだった」と述べ、民進党の対応について「非常に遺憾である」と率直に伝えました。
また小池氏は「年金カット法案」についても、４野党は１１月９日の書記局長・幹事長会談で「阻止」で合意しており、民進党が１３日の参院厚生労働委員会で、同党が要求していた試算の年内提出に政府が応じたことから採決を容認したのは、「これまでの確認とは齟齬（そご）があるのではないか」と指摘しました｡
民進党の対応については、自由党や社民党からも「現場にまったく説明のないやり方だ」（自由党）、「カジノ法案の経過は寝耳に水だった。きちっと連携を」（社民党）といった発言が相次ぎました。
また、会談では１３日夜の米海兵隊のオスプレイの墜落について、断固抗議し、真相の徹底究明、飛行停止などを求めることでも４党が一致しました。
会談後に記者会見した小池氏は、内閣不信任案について、「この間の安倍政権の非常に反民主主義的・強権的な政治など安倍政権の全体に対する不信任案として、大きな筋を示して立ち向かっていくことが大事だと思っている」と述べました。