赤旗2016年12月14日付
（写真）記者会見する小池 |
日本共産党の小池晃書記局長は１３日に国会内で記者会見し、同日の参院厚生労働委員会での「年金カット法案」の採決を糾弾するとともに、「国会最終盤、安倍政権に野党として毅然（きぜん）とした意思表示をする必要がある。内閣不信任決議案を提出できるよう力を尽くしていく」と表明しました。穀田恵二国対委員長が同席しました。
小池氏は、同日の厚労委での質疑でも「年金カット法案」が、医療・介護制度の改悪と相まって日本のくらし、景気、経済を破壊する問題点が明らかされたと指摘。国会最終盤に安倍政権が成立を狙っている「年金カット法案」とカジノ解禁推進法案は、ともに廃案にすべきだと主張しました。
小池氏は、両法案に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認・関連法強行、自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に危険な新任務付与といった安倍政権の暴走をあげ、「強権政治が極まれり。もはや安倍・自公政権に政権を担う資格はないといわざるを得ない」と厳しく批判しました。
小池氏は、カジノ法案について、同日の参院内閣委員会での日本共産党の大門実紀史議員の追及によって、法案提出者がカジノ関連企業から政治献金を受けていたことなど重大問題が明らかにされたと強調。“５年以内の見直し”など自民党提案の「修正案」についても「日本で初めて賭博を民間企業に開放するという問題点は、修正によってなんら解決されない。あり得ない選択で廃案しかない」と述べました。