赤旗2016年12月5日付
日本共産党の小池晃書記局長は４日、ＮＨＫ日曜討論に出席し、政府・与党、維新などが年金カット法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案、カジノ解禁推進法案など毎週のように強行採決を行っていることを批判し、「強権政治も極まれりだ。こういう政治に未来はない」と語りました。（詳報）
この中で小池氏は、急浮上したカジノ法案が衆院内閣委員会で強行採決されたことについて「カジノは賭博であり犯罪だ。モノを生み出すわけでもない。人のお金を巻き上げるだけのもので、いったいどこが成長戦略か」と批判。「議員立法」でありながら、野党第１党、第２党が採決に反対しているのに強行した自民、維新、採決に賛成した公明党の責任は重大だと強調しました。
さらに、すでに日本はギャンブル依存症の比率が世界有数だと指摘し、「賭博場を解禁したら、さらに悲惨な事態が広がる。提案者は依存症の対策費用はカジノの収益で賄うというが、依存症が出ることを前提に、“ばくちのてら銭”でその費用を賄おうというのは本末転倒だ」と批判。「国民にはまったく中身が知らされず、各党も態度を決めきれないなかで本会議採決など断じて認められない。委員会の審議をやり直すべきだ｣と主張しました｡
自民党は、今回の法案成立でカジノが解禁されるわけでなく、今後の政府の実施法で決まるとごまかしました。維新はカジノで国がつぶれたことはないと居直り、公明党は党として法案の賛否を議員に拘束しない「自主投票」とした理由を長々と説明しました。民進、自由、社民の野党は、わずかな審議で採決を強行したことを批判しました。
依存症対策を強めるとした自民、維新に対して小池氏は、「カジノを解禁しないのが一番の依存症対策だ。不幸になる人が必ず出る。こんなことは絶対やってはいけない。そういった法律をわずか５時間足らずの審議で強行してしまうことは国会の自殺行為だ」と語りました。