赤旗2016年11月29日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、政府・与党が環太平洋連携協定(ＴＰＰ)承認案・関連法案や年金カット法案の可決・成立を図るために国会の会期延長を狙っていることについて、「論外であり、断固反対だ」と述べ、「今の国会は１１月３０日までという会期通りに閉会し､(これらの案は）廃案にすべきだ」と表明しました。自民・公明両党などが２５日の衆院厚生労働委員会で強行採決した年金カット法案については同委員会への差し戻しを求めました。
小池氏は、年金カット法案の採決を「異常な強行採決だった」と批判。「国民の意見を聞く参考人質疑の直後に委員長職権で一般質疑の委員会を立て、採決を強行するという、国民の声を踏みにじって強行したものだ。年金は、国民の信頼がカギであり、国民の声を踏みにじっての強行は、年金制度の根幹を破壊する暴挙だ」と批判しました。その上で、「もし与党が強行的なやり方をしてくるのであれば、衆院厚労委員長の責任、厚生労働大臣の責任を徹底追及してたたかい抜く」と表明しました。
ＴＰＰについては、安倍晋三首相が２８日の本会議で「（承認案が成立すれば）日本がＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも提供する用意があるという国家の意思を示すことになる」と答弁したことについて、ＴＰＰで譲歩した線が最低基準となって、そこまでは米国などの要求を受け入れると宣言することになり、「極めて有害で極めて危険だ。こんな道に進むことは許されない」と表明。「今後の２国間協議やＴＰＰの再交渉の場で、米国からいっそう譲歩を迫られることになり、国民生活も、この国のかたちも壊されてしまう」と警鐘を鳴らし、「だからこそ、日本の国会として取るべき態度は廃案という結論を出すことだ」と述べました。