赤旗2016年11月20日付
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵する第１１次派遣隊の壮行式が行われた１９日、戦争法の廃止を求める「１９日行動」が各地で行われました。総がかり行動実行委員会が主催した衆院第２議員会館前での行動には３８００人（主催者発表）が参加。「駆け付け警護」などの新任務が付与された自衛隊を南スーダンに送るな、と声をあげました。
（写真）「南スーダンへの派兵反対」「戦争法廃止」と抗議する人たち |
この日の行動では、「南スーダンは和平合意も崩壊し、ＰＫＯ５原則も崩壊している。派遣してはいけない｣と､国会議員、学者、弁護士、ジャーナリスト、米退役軍人、市民団体の代表らがマイクで訴えました。
「日本国憲法を守ってください」―。米国の退役軍人平和会（ＶＦＰ＝ベテランズ・フォー・ピース）のメンバーがスピーチしました。元陸軍兵士で、アフガニスタン戦争へ従軍したロリー・ファニング氏（３９）は、「敵と味方が入り交じる状況だった。現在の南スーダンと酷似している」と語ります。「平和はとても大事なもの。アメリカのようにならないで」
「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾氏（東京大学名誉教授）は、戦争法によって「戦後７０年、憲法９条のもとで築き上げた国際的地位が崩壊してしまう」と指摘。「これまでの共闘に確信をもって、安倍政権に代わる政権を展望しよう」と訴えました。
民進党の初鹿明博衆院議員、社民党の又市征治幹事長、日本共産党の小池晃書記局長、畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員が参加しました。
あいさつした小池氏は、「自衛隊に新たな任務が付与されたことを断固糾弾する。戦争法は廃止しかない」と語り、「総選挙では野党の共闘で自公とその補完勢力を少数派に追い込む。そのためにも、市民のみなさんの後押しが必要です。ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。