赤旗2016年11月18日付
（写真）４野党の政策責任者会談。左から |
日本共産党と民進党、自由党、社民党の４野党は１７日、国会内で政策責任者会談を開きました。４党は、後半国会の重要課題についての一致点の確認に加え、総選挙での共通政策づくりの協議を含め、今後も同会談を開いていくことで一致しました。
会談で日本共産党の小池晃書記局長（政策委員長）は、後半国会の課題として、９日の４野党書記局長・幹事長会談で確認された▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の徹底審議▽年金カット法案阻止▽南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の「駆け付け警護」付与に反対▽残業代ゼロ法案に断固反対し４野党が提出している長時間労働規制法案の成立を図る―ことを提起しました。その他の政策課題として、総選挙での共通政策づくりの議論を含めて協議していくことを提案し、各党からも賛同の意見が出ました。
民進党の大串博志政調会長は、今後懸念される課題としてカジノ解禁推進法案などを挙げ、「慎重に対応すべき」との考えを述べました。
小池氏は会談で、総選挙の共通政策の議論の中に原発問題も含めるべきだと主張しました。