赤旗2016年11月17日付
厚生労働省は１６日の中央社会保険医療協議会で、超高額の抗がん剤「オプジーボ」の価格を５０％引き下げる方針を示し、了承されました。厚労省は２０１８年度の薬価改定を待たず、臨時措置として来年２月から値下げに踏み切ります。
政府・与党は２５％程度の値下げにとどめる考えでしたが、日本共産党の小池晃書記局長の国会質問（１０月６日）で追い詰められ、５０％の引き下げを余儀なくされたものです。
オプジーボは小野薬品工業が製造販売し、１人あたり年間３５００万円もかかる超高額薬。皮膚がん治療のため１４年に保険適用、１５年に肺がんにも保険適用が拡大され、適用者が年４７０人から２万人に拡大したのに薬価が見直されず、製薬企業はぼろもうけする一方、保険財政を直撃するとして問題になっていました。
同省は、製薬企業による１６年度の販売予想額約１２６０億円を上回る１５１６億円以上と推計。１５００億円なら最大５０％値下げできる現行ルールによって緊急値下げを行う方針を示しました。さらに次回改定でも見直しを行うとしました。
日本医師会や健康保険組合連合会は「薬価制度にはっきり限界がある。抜本的見直しを早急に開始すべきだ」と求めました。
オプジーボについて小池氏は６日の質問で「企業の言い値で大盤振る舞いだ」「２５％ではあまりに不十分。大幅に引き下げるべきだ」と追及。塩崎恭久厚労相は「非常に高い価格」と認めました。安倍晋三首相も経済財政諮問会議で「特例的な対応をすべきだとの意見が出された」と言及しました。
メディアは「最大２５％下げる提案をするという厚労省の目算は狂った。誤算は、６日の参院予算委員会だった」（「朝日」１０月２０日付）として、小池氏の追及が政府・与党を動かしていると報じていました。