赤旗2016年11月7日付
日本共産党の小池晃書記局長は６日のＮＨＫ「日曜討論」で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を自然成立させるために今国会（１１月３０日まで）の会期延長がとりざたされていることについて、「ＴＰＰは、条約だけではなく、関連法案もある。法案に『自然成立』はない。関連法案も含めて可決・成立しなければ批准のための国内手続きが終わったことにはならない。引きつづき徹底審議が必要だ」と主張しました。
衆院ではＴＰＰ承認案と関連法案が審議され、与党は４日のＴＰＰ特別委での強行採決に続き、８日の衆院本会議で採決する狙いです。憲法はＴＰＰ承認案のような条約の承認について、衆院の可決後３０日以内に参院が議決しないときは「衆院の議決を国会の議決とする」と規定しています。このため与党はＴＰＰ承認案「自然成立」のための会期延長を狙っています。番組で小池氏は、こうした与党の狙いを「強行採決のうえに会期の延長とはとんでもない話だ」と批判しました。