「赤旗」7月5日付
（写真）強制排除に住民や支援者らとともに抗議する |
国のスーパー堤防事業と一体で進める土地区画整理事業で、東京都江戸川区が全国初となる住居の強制排除を始めた問題で４日、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と笠井亮衆院議員、田村智子、吉良よし子両参院議員、河野ゆりえ都議が、住民らと同区北小岩の取り壊し現場で抗議しました。
事業の取り消しを求める裁判が続くなか、区が土地区画整理法７７条をたてに家屋の強制解体に乗り出したもの。３日に始まった空き家１軒の作業は５日に建物解体に入る予定で、区は残る５世帯が暮らす家屋も順次、取り壊す意向です。
小雨の中、取り壊し作業が見渡せる江戸川堤防上で「不要なスーパー堤防事業は中止せよ」などと大書された横断幕を手にした市民約１３０人が抗議の声を挙げました。
小池氏は「強権発動の光景に怒りを覚えます。この計画には一片の道理もない。世紀のムダを撤回させるまで頑張りぬきます」と激励しました。
党区議団（４人）・区議予定候補（１人）も参加。セバタ勇団長は、区議会では家屋解体予算を盛り込んだ補正予算案に自民・公明以外の４会派が反対し、３会派が反対討論を行ったこと、３日の抗議に反対４会派の区議が参加したことを紹介しました。
取り消し訴訟の原告の一人は「住民をどこまで追い詰めたら気がすむのか。本当に許せない」と訴えました。
小池氏らは抗議後、取り壊し現場を訪れ、区の執行副本部長の山口正幸・区画整理課長に申し入れました。
スーパー堤防（高規格堤防） 盛り土で高さの３０倍に及ぶ幅の広い堤防を建設し、上部を住宅、マンションなどに利用する大型公共事業。１９８７年の事業開始から２４年間に約７０００億円をつぎ込みました。民主党政権下の事業仕分けで無駄な公共事業として「廃止」されましたが、対象区間をしぼって復活し、自公政権になって新規箇所でも予算化。整備率は対象区間約１２０キロメートルの約２・８％で、区間をしぼっても完成までに９００年以上かかるといわれています。