赤旗2016年10月20日付
（写真）労働法制改悪に反対して座り込む |
全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などでつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は１９日、衆院第２議員会館前で座り込み行動を実施しました｡｢残業代ゼロ」の労働基準法改悪案や「首切り自由化」、労働政策決定の３者構成原則の破壊を許さないたたかいを広げようと声をあげました。
全労連の岩橋祐治副議長は､安倍政権が｢長時間労働の是正」などを言い始めたのは運動の一定の成果だと指摘。「労働法制改悪ノー、真の働き方改革に向けてともにがんばろう｣と呼びかけました｡
全労協の金澤壽議長は、安倍政権のもとで格差と貧困が広がっていると強調。「安倍政権そのものを問うたたかいにしていかなければいけない」と訴えました。
各団体の代表が決意表明。雇用共同アクションの伊藤圭一事務局長が情勢報告しました。
日本共産党の小池晃書記局長が連帯あいさつし、安倍政権の「働き方改革」は「企業が世界でいちばん活躍しやすい国」にするためのものだとして、労働法制大改悪を許さないたたかいをすすめようと呼びかけました。