赤旗2016年10月9日付
（写真）小池晃書記局長（右）に答弁する稲田 |
日本共産党の小池晃書記局長が６日の参院予算委員会で追及した稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官ら安倍内閣の主要閣僚の「白紙領収書」問題は、「これが大臣の『常識』か」（「朝日」８日付社説）、「政治家の非常識に驚く」（「毎日」同）など批判の声が広がっています。自民党の「常識」は、国民からみて非常識そのもの。通用しません。
「ありえないじゃないですか、普通の会社だったら」（４０代・男性会社員）、「なんでも偽造できちゃうじゃないですか」（２０代・女性会社員）
７日放送のＴＢＳ系番組「ＮＥＷＳ２３」は、小池氏の国会論戦を交えながら、「白紙領収書」に怒り、疑問をなげかける街頭インタビューの声を紹介しました。番組キャスターの星浩氏は「民間は税務署のチェックが非常に厳しいので、とっくにこの“白紙領収書”というやり方はやっていない。国会議員だけがオッケーという制度はどうみても不合理」とコメントしました。
短文投稿サイト・ツイッターでも「もう法律の意味がなくなってしまう」など批判が飛び交っています。
国会議員の政治資金パーティーにお金を払って出席した際に、主催者側から白紙の領収書を受け取って、後から金額を書き込む―稲田氏らはこの事実を認めましたが、小池氏に追及されると「法律上、領収書の発行側の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」（高市早苗総務相）と居直っています。
「金額が白紙のものは領収書とは言わない。総務省発行の政治資金収支報告の手引きにも（領収書の金額は）後から追記してはいけないと書いてある」（小池氏）という、そもそものルールさえ、政治資金を所管する閣僚がわからない異常。
社説でも、「領収書をめぐっては、富山市議が白紙の領収書を偽造して政務活動費を架空請求した不祥事が判明したばかりだ。パーティーの白紙領収書も、裏金作りなどに悪用される懸念は否定できない」（「毎日」８日付）と指摘しています。