赤旗2016年10月7日付
小池氏は、安倍晋三首相が参院選では「社会保障の充実に力を尽くす」と訴え、選挙後になって社会保障の大改悪を次々提案する“国民だまし”のやり方を告発しました。保険財政に打撃を与える、異常に高額な大企業の薬剤は放置されているとして、“社会保障制度の持続可能性”を言いながら、「（安倍首相が）いま提案していることは真逆だ。やろうとしていることは、国民への負担増と給付削減だ」と批判しました。
安倍政権は参院選後さっそく、介護、医療、生活保護など社会保障大改悪の具体化を厚労省の審議会で始めています。
小池氏は、「要介護１、２」の人に対する生活援助や福祉用具貸与の原則自己負担化が招く深刻な実態を告発。福祉用具の貸与を受けている人の６割以上は「要介護２」以下の軽度者であり、トイレや入浴、転倒防止に欠かせない「必要なサービスまで利用できなくなる」と指摘しました。塩崎恭久厚労相は「どういうムダを排除できるか議論を深めていく」と答えました。
小池氏は｢福祉用具が『ムダ』なのか。そんな考え方で議論するから切り捨てになる」と批判｡一方で､大企業がボロもうけする高額な薬剤を放置している問題を告発しました。
がん治療薬｢オプジーボ｣は、英国の５倍以上の価格で販売され、日本では患者１人あたり年３５００万円程度の費用がかかっています。
小池氏は、薬価の製造原価も研究開発費も外部から見えない“ブラックボックス”にして、製薬メーカーに必ず利益が出る算定ルールになっていることを指摘。薬価算定を行う厚労省の会議は議事録すら出していないことをあげ、異常な高薬価の値下げと、算定プロセスの見直し、議論の情報公開を求めました。
安倍首相は、製薬メーカーの機密性などを理由に｢(薬価の議論は）非公開とせざるをえない」と開き直りました。小池氏は「国民には厳しく切り込むのに、製薬メーカーには遠慮ばかりする。やるべきことをやらずに、国民に痛みを押し付けることなど、到底許されない」と批判しました。