赤旗2016年9月13日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、築地市場の移転先とされている豊洲新市場で、東京都が土壌汚染対策として行ったと一貫して説明してきた盛り土が主要建物下で行われていなかった問題について問われ、「都民をあざむく、非常にひどい経過だ。移転中止も含めて解決の道を探っていくことを小池百合子都知事に求めていく」と表明しました。
日本共産党都議団は、建築の専門家の指摘を受けて７日に現地調査を行い、豊洲新市場の主な建物の下で盛り土が行われておらず、地下空間となっていることを確認。この問題をはじめ豊洲移転をめぐる重大問題を徹底検証するための提言を公表することを９日に明らかにしました。こうしたなか小池都知事が緊急記者会見を１０日に開き、豊洲新市場の水産棟や青果棟の建物の下の盛り土が行われず、地下空間になっていることを認める発表を行いました。
小池書記局長は、２００８年１１月の「第６回技術会議」で土壌汚染対策案の一つとして地下空間を利用する提案が出されていたことも党都議団の１２日の会見で明らかになったと指摘｡「当初から盛り土するどころか、実は空間のままにしておくという議論があったのではないか。（盛り土を）やらなかったことを知っていたかもしれないのに、やったと虚偽の報告をしてきた疑いがある。こうした経過について徹底解明が必要だ」と強調しました。
小池書記局長は、「８５８億円も土壌汚染対策に投入していながら、汚染対策が極めてずさんな形でやられていたのは重大だ。いままで移転を推進してきた人たちに任せておくわけにいかない。豊洲移転の是非そのものも問われなければいけない」と語りました。
蓮舫氏国籍「何の問題もない」
１２日の記者会見で日本共産党の小池晃書記局長は、民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行が日本と台湾の「二重国籍」だと指摘されている問題について記者団から問われ、「蓮舫氏は日本国籍をもって３回の選挙で信任をえて、公人として仕事をされてきており、何の問題もない」と述べました。
また、「経歴詐称」との指摘に対しても、「『蓮舫』という名前で選挙をたたかっており、どういう出身かは、はっきりしている。お父さんが外国籍だからということで、排除するような議論は極めて差別的で、こういう不当な攻撃は断固として跳ね返すべきだ」と述べました。