赤旗2016年9月10日付
（写真）厚労省の担当者（右端）に要請する |
開業医らが加入する新潟県保険医会と日本共産党の小池晃参院議員は９日、生活保護利用者の医療の必要性を判断する意見書の郵送料などを医療機関が負担している問題で、国が負担すべきだと厚労省に求めました。
生活保護利用者の医療給付は、医療機関の意見書を踏まえ福祉事務所が給付を決定することになっていますが、意見書や医療券・調剤券受領書を福祉事務所に提出するための郵送代を医療機関が負担しているケースが少なくありません。
新潟県保険医会の熊谷睦事務局次長は、新潟県内では医療機関が負担しているが、他県では自治体が負担している場合もあると述べ、「生活保護は国の委任事務であり、必要な経費は国の補助金に加味するべきです。自治体によって対応が違うことを放置せず、統一した見解を示してほしい」と求めました。
厚労省の担当者は、「医療機関に過度の負担をかけることのないようにすべきと考える」と述べ、「自治体に聞き取りを行い、対応を統一する方向で周知していきたい」と語りました。
また、生活保護から脱却した際には、生活保護の医療券と社会保険との併用の時期がありますが、医療機関は併用が知らされず、福祉事務所から診療報酬請求（レセプト）の訂正を求められるケースがあります。
「判定間違いの責任は､医療機関にはない｡福祉事務所の責任で過誤調整を行えるよう国として仕組みを調整すべきではないか」との要望に対し､厚労省は､今年度から、難病の特定医療費の申請を行う際の医療扶助では申請時にさかのぼって福祉事務所が都道府県に申請できる仕組みに変更されたことをあげ、福祉事務所が社会保険の保険者に直接申請できるよう「担当部局と調整中｣だと答えました｡
要請には、小池晃議員の代理で大槻操秘書が同席しました。