赤旗2016年7月30日付
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で記者会見し、政府の経済対策や、相模原市で起きた障害者殺傷事件、全国知事会の合区解消決議などについて記者団の質問に答えました。
巨額経済対策
（写真）記者会見する小池晃 |
政府が８月２日に閣議決定する新しい経済対策について記者団から受け止めを問われ、小池氏は「アベノミクスを始めるときの２０１３年１月の経済対策は２０・２兆円だった。今回はそれを上回る２８兆円もの経済対策が必要だといっているということは、“アベノミクスの好循環”が偽りの看板にすぎなかったことの証明だ」と述べました。
小池氏は、今回の経済対策の中身についても、「将来世代に借金を負わせる大型開発のバラマキ中心になっている」と厳しく指摘しました。
目玉とされているリニア新幹線への公的資金の投入について、リニア計画自体への疑問を述べるとともに、ＪＲ東海が民間資金で行うとしていた東京―名古屋間の工事に財投資金が投入されても、工事量が増えるわけでもないと述べ、「どうしてこれが経済対策なのか理解できない」と批判しました。
小池氏は「一方では選挙が終わった途端に、高齢者医療の窓口負担増や生活保護の母子加算引き下げ、介護保険の軽度者（要介護１、２）の保険給付外しなど、堰（せき）を切ったように社会保障の改悪案が出てきている」と指摘。「社会保障充実などで国民の暮らしを温めて経済の好循環を生み出す本当の意味での経済対策とはまったく別の方向だ」と指摘しました。
障害者殺傷事件
また、小池氏は、相模原市の障害者施設で障害者が殺傷された事件について、「絶対に許されない犯罪で、二度と繰り返さないための対策を真剣に考える必要がある」と強調しました。
その上で、政府などから措置入院制度の見直しなどの対策が打ち出されていることについて、「今回の事件が本当に精神疾患によるものなのか、薬物の影響があるのか、ヘイトクライム(憎悪犯罪)なのか、専門家の力も借りて、原因と事件の全容の解明に全力を尽くすことが、まず今は必要だと思う。それがなければ正しい対策はできない｣と語りました｡
「合区」解消問題
さらに小池氏は、全国知事会が先の参院選で導入された「合区」の早急な解消を求める決議を採択したことについて問われ、「合区は特定の県だけが単独の選挙区でなくなり、新たな矛盾と不平等をうむ制度だと反対してきた。合区の矛盾はブロック別の比例代表制で解決する。これが憲法の要請に応え、『１票の格差』をなくしていくやり方だ」と述べました。
小池氏はまた、知事会が合区解消にむけて「憲法改正についても議論すべきだ」とした点に関して、「憲法を変える必要はまったくないのに、そうした問題を改憲の入り口にするのは賛成できない」と強調しました。