赤旗2016年5月29日付
（写真）質問する小池晃 |
日本共産党の小池晃議員は２６日の参院厚生労働委員会で、熊本地震被災者の労働相談が増えている実態を示し、ハローワークの体制強化や雇用創出などの対策を求めました。
熊本県内のハローワークでは、事業主や労働者からの相談が２２日までに１万３千件を超えた一方、厚労省の応援は全国から９人だけで、窓口は「２時間待ち」が続いています。
小池氏は「職員も被災しながら奮闘しているのに、９人でいいのか。制度に熟知した職員の応援を抜本的に強化すべきだ」と要求。塩崎恭久厚労相が「雇用が心配なのは共通認識だ」と認めつつ「来週から２０人規模に増員する」と答えたのに対し、「あまりにわずかで、規模が１桁違う」と批判、「短期間なのだから思い切って応援を」と求めました。
小池氏は、同県や熊本市が被災離職者を対象に、避難所で働く臨時職員を募集していることを示し、県や市が国に要請している雇用創出基金による就業支援について「国は経験もしてきた。補正予算で速やかに応えるべきだ」と迫りました。
塩崎厚労相は「雇用の影響は緊迫度を増している。必要な雇用対策を打っていく」と答えました。