「赤旗」6月16日付
（写真）参考人に質問する小池 |
１０日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案の参考人質疑が行われ、要支援者へのサービスを介護保険給付から外すことに異論や懸念が相次ぎました。
「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表理事は「認知症の人にはボランティアでは対応できない。重度化させないため初期にこそ専門的なケアが必要だ」と述べ、要支援者への保険サービスを維持するよう求めました。特養ホーム入所を原則要介護３以上に限定することについても「介護保険は強制加入の制度であり、サービスは国が責任をもって用意すべきだ」と批判しました。
日本介護福祉士会の石橋真二会長は、「要支援」と認定された高齢者への生活援助サービスに専門職だけでなくボランティアや民間企業などの「多様な主体」が加わることになれば、「質の格差が利用者の不利益につながる」と発言。「本来サービスは維持すべきだ」と強調しました。
日本共産党の小池晃議員が「要支援２と要介護１の区別は微妙であり、ここで保険給付の対象かどうか線引きするのは無理ではないか」と問うと、勝田氏は「認知症があっても要介護と認定されない人がいる。認知症は専門的ケアを受けられないと一気に悪くなる。その人に合ったサービスをしっかり提供すべきだ」と応じました。