赤旗2016年5月24日付
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内の記者会見で、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件をめぐり沖縄県の翁長雄志知事と安倍晋三首相が同日会談したことについて問われ、「知事とも力をあわせてこの問題の解決のために力を注ぎたい」と表明しました。
翁長知事が安倍首相に対し「事件は絶対に許されるものではない。米軍基地があるが故の犯罪だ」と強く抗議し、日米地位協定の抜本的見直しと、来日するオバマ大統領と直接話す機会を求めたことについて、小池氏は「要求は当然のものであり、支持する」と表明。「党としても解決策は基地撤去しかないと繰り返してきた。日米地位協定については、まさにこのような犯罪の温床になっており、抜本的な改定を求めている」と述べました。
また、来月にも沖縄で数万人規模の県民集会を開く動きについて、小池氏は「当然の怒りだ」と強調。「この許しがたい犯罪に対して、党派を超えて沖縄県民の怒りの声をあげることが非常に大事になってきている。基地のない沖縄のために島ぐるみの結束をはかろうと訴えていきたい」と述べました。