赤旗2016年5月18日付
（写真）最低賃金引き上げを訴える共産、民進、社民の議員。 |
首都圏青年ユニオンなど幅広い労働組合でつくる「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」は１７日、衆院第２議員会館で「最低賃金をいますぐどこでも時給１０００円に！ 時給１５００円をめざす」集会を開き、各労組代表など８０人が集まりました。
日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党から国会議員があいさつし、最低賃金大幅引き上げを参院選の争点にしようとアピールしました。
日弁連貧困問題対策本部で活動する猪股正弁護士が講演し、日本の低すぎる最賃が貧困や男女賃金格差などの要因となっていると強調しました。
最賃すれすれで働く労働者たちが、切実な実態を発言。首都圏青年ユニオン組合員の介護士の女性（３６）は「不安なく生活できるよう最賃を上げてほしい」と訴えました。
郵政産業労働者ユニオンの男性は「私の集配班は全員が３０～４０代の非正規雇用で、みんな独身です。親元から独立できない人もいます」と話しました。
コンビニで働く男性は「従業員は最賃すれすれで働かされ、加盟店オーナーも苦しめられ、コンビニ本部が利益を吸い取っていく」と告発しました。
全労連の小田川義和議長、全労協の金澤壽議長、日本労働弁護団の棗一郎幹事長が連帯あいさつしました。
日本共産党の小池晃書記局長は「安倍政権の方針では最賃を平均１０００円にするまで７～８年もかかる」と指摘。「今すぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざすことを野党の共同政策にし、参院選の重要争点にするため、全力をあげる」と強調しました。