赤旗2016年4月28日付
（写真）日本共産党国会議員団の熊本地震対策本部会議＝27日、国会内 |
日本共産党国会議員団熊本地震対策本部は２７日、国会論戦で被災者支援を前進させた成果を確認し、避難者の生活環境の改善など調査活動や国会論戦に全力をあげることを意思統一しました。
避難所の生活環境改善について「政府が４月１５日に『通知』を出しているが、現在も畳１枚、間仕切り１枚ない状況がいたるところで残っている。避難者の生活改善はとくに急がれる」との報告がありました。農業や漁業の被害も大きく、調査活動を続け、国会質問に結び付けていくことが強調されました。
国会論戦では、中小企業に対する消費税納付猶予、テント配置、保険証がなくても医療機関で受診できることなど重要な成果が得られ、現地でも歓迎されているとし、全力をあげていくことを確認しました。
小池晃書記局長・対策本部長は、２８日に小池氏が、５月上旬には志位和夫委員長と小池氏が現地入りすると報告しました。