赤旗2016年4月26日付
日本共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、政府が熊本地震の救援・復興に向けて国会への提出を検討している補正予算案への態度を問われ、「中身を精査してから決めたい」としつつ、「震度７の地震が２回続けて起こるというかつてない規模の地震であり、気象庁は今後の地震の進展について想定もできないといっているわけだから、国はありとあらゆる手だてをつくして救援と復興のための責任を果たすべきだ。そのための予算であれば必要だ」との立場を表明しました。
その上で小池氏は、「（補正）予算の編成・成立を待つまでもなく、（政府が）やるべきことはたくさんあるはずだ」と指摘。さらに、３００万円が上限の被災者生活再建支援金を５００万円まで引き上げてほしいという声は、東日本大震災被災者からも一貫して出ていると強調し、「補正予算を組むのであれば、この際、５００万円まで引き上げると決断すべきだ」と主張しました。