赤旗2016年4月16日
自己責任で運用する「確定拠出年金」（ＤＣ）の対象拡大を盛り込んだ確定拠出年金法改定案が１５日の参院本会議で採決され、日本共産党、社民党を除く各党の賛成で可決され、衆院に送付されました。
採決に先立って開かれた１４日の参院厚生労働委員会で反対討論に立った日本共産党の小池晃議員は、法案はＤＣの問題点を何ら修正せず、さらに拡大するものだと批判しました。
小池氏は法案について、「老後所得の自助努力による確保を一層促進することを目的として、加入者個人が運用リスクを負うＤＣへの移行を促進するものだ」と批判。「元本確保型商品」の提供義務を外したことについても､｢加入者のリスクを増やし、財産権を侵害する｣と指摘しました｡
また、小池氏は、ＤＣ普及・拡大の狙いが株価つり上げや金融機関のもうけの場の提供にあると指摘。国民の資産を金融市場に動員しながら、投資教育は「努力義務」にとどめるやり方も厳しく批判しました。