赤旗2016年4月17日付
日本共産党国会議員団の「九州地方地震対策本部」（熊本地震対策本部から改称）は１６日、国会内で会議を行い、政府に対する緊急申し入れ事項を協議・確認しました。これを受け、小池晃本部長（書記局長）と穀田恵二国対委員長は同日、首相官邸を訪れ、世耕弘成官房副長官に申し入れました。申し入れは以下の通りです。
一、熊本県、大分県を中心とした九州地方地震は被害が広域に及んでおり、多数の死者、負傷者が生まれている。大規模な地震も続き、多くの人たちが屋外などに避難されている。
政府として、関係自治体とよく連携して､救命･救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。
日本共産党も、救命・救援に全力をつくすとともに、必要な情報提供を行っていく。
一、この状況下で川内原発が稼働を続けていることに、多くの不安の声が寄せられている。
震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかである。電力需要からみても、川内原発を動かし続ける必要はない。
以上の理由から、日本共産党は、不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。
少なくとも、稼働継続ありきでなく、稼働継続の是非について、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、国民・住民の不安にこたえるべきである。