赤旗2016年4月18日付
（写真）地震被災者への救援募金を呼びかける |
日本共産党中央委員会は１７日、熊本、大分両県を中心に被害が広域に及んでいる九州地方地震の被災者支援のために、救援募金の呼びかけを東京・新宿駅東口前の街頭で行いました。志位和夫委員長、小池晃書記局長（党九州地方地震対策本部本部長)､笠井亮衆院議員が募金箱を持って訴え、強風と小雨の中、駆け寄り募金を託していく人たちが相次ぎ、４０分で９万２４４０円が寄せられました。
岩手県出身で都内に勤める会社員の男性（１８）は、「自分たちが（東日本大震災で）被災したときも全国から支援してもらった。募金や復興支援など、助けになりたい」と話し、４人の友人と一緒に募金しました。東京都府中市の女性（５６）は「（救援活動に）どこの政党かなんて関係ない。必要な支援に役立ててほしい」と募金を託し、「安全のためには原発は止めた方がいいし、再稼働は絶対だめ」と語りました。
志位氏は、犠牲者に哀悼の意を表し、「１９万人の方々が避難生活を強いられ、たいへん不自由な屋外での避難生活を強いられている方々も少なくありません」と語り、党国会議員が現地入りして地元の党組織、地方議員らと救援活動に全力をあげていると報告。「被災者の命、健康を守るために全力を尽くします。募金は関係自治体に届け、すべてを被災者救援・支援にあてます」と支援を呼びかけました。
また、「被災者支援は、政府とも協力し、超党派で取り組んでいきたい」と語るとともに、１６日の小池書記局長らによる首相官邸への緊急申し入れで、被災者支援・救援とともに、稼働中の川内原発（鹿児島県）の停止を求めたことを明らかにしました。
小池氏は、地震被害について、ガスや水道などライフラインの断絶や食料・飲料水の不足が起きていることに加え、「『建物の中にいるのが怖い』と多くの方が外で避難生活を強いられています。地震が続いているために精神的、心理的なダメージが大変心配されます」と現地からの情報を伝え、支援を訴えました。