赤旗2016年4月2日付
日本共産党の小池晃議員は3月31日の参院財政金融委員会で、日銀のマイナス金利政策で国が国債発行で利益を上げ、日銀が国債を“爆買い”している実態を告発し、国の財政赤字穴埋めともいうべき同政策の中止を求めました。
小池氏は、マイナス金利で国が国債発行後に払う利子が減り、収益を得たと指摘。財務省理財局の迫田英典局長は、2、3月の5年債の入札でそれぞれ約190億円の収益があったと認めました。
また、日銀が2015年度の新規国債発行額の約8割を市場から購入していると指摘。「財政法第5条が禁ずる財政ファイナンス(赤字の穴埋め)とみられても仕方ない規模と内容だ」と批判し、日銀審議委員の同様の指摘も示してただしました。
「あくまで2%の物価安定を実現する金融政策の目的であり、財政ファイナンスではない」との黒田東彦日銀総裁の言い訳に、小池氏は「それを判断するのは市場だ」と反論。“投資家から穴埋めだと受け取られれば国債市場は不安定化する”という総裁の発言も引き、危機意識を持つよう迫りました。
「日銀自らの判断で行っている」と責任逃れした麻生太郎財務相に対し、小池氏は「こんなリスクを高める金融政策は転換すべきだ」と強調しました。