赤旗2016年3月18日付
社会福祉法改悪案が１７日の参院厚生労働委員会で自民、公明、民主、維新、おおさか維新の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対。反対討論で日本共産党の小池晃議員は「社会的支援を必要とする人たちを苦しめる法案だ」と批判しました。
小池氏は、貧困と格差が広がり国の公的責任が問われる中で、すべての社会福祉法人に対し、すでに実施している社会福祉事業とは別に国や自治体の仕事を肩代わりさせるような「地域における公益的な取り組み」の責務を課すことは、「公的責任の縮小・後退にほかならない」と指摘。社会福祉法人に「内部留保」があるという根拠のない攻撃を前提としながら、その保有状況も、社会福祉法人がすでに行っている取り組みの実態把握もない法改定は「立法事実がない」と強調しました｡
障害者施設職員の退職共済への公費助成廃止について、「極めて低い賃金水準のうえ、退職金も保障されなければ、人手不足に拍車をかけることは明らかだ」と述べました。