「赤旗」2016年2月4日付
（写真）災害公営住宅の入居者から話を聞く |
日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と岩手県議団（斉藤信、高田一郎、千田みつ子の３氏）は３日、東日本大震災で被災した釜石市と陸前高田市を訪れ、被災者、両市長と懇談しました。
釜石市の災害公営住宅集会所に隣接する大槌町の住民も含め二十数人が集まりました。
参加者から、岩手県では２０１６年度も継続される被災者の医療費窓口負担免除を、１６年度以降も継続することを求める声が多く出されました。
建築単価上昇や、災害公営住宅の家賃への不安など、住まいの問題も出され、小池氏は「医療費の負担免除は県と市町村の努力には限界があり、国が責任を持つ免除制度を復活させるべきだ。住まいの再建も、国の被災者生活再建支援金を直ちに５００万円に引き上げることを求めていきます」と応じました。
自宅を再建した男性（７５）はコミュニティーづくりに苦労していると説明。災害公営住宅の高齢世帯からは、「ドアが重くて開けられない」「緊急時通報装置を設置してほしい」といった不安が語られました。
釜石市の野田武則市長は、▽応援職員の確保▽水産業の人手不足対策▽復興道路の早期実現―を重点項目とした国への要望書を小池氏に手渡しました。また、被災テナント業者への支援策を具体的に検討していることが説明されました。
陸前高田市の戸羽太市長は、小池氏に「国はこの５年間を全く総括せず、“新しい東北”などと聞こえのいいフレーズを振りまいている。我々は中身のある支援を求めている」と話しました。