「赤旗」2016年2月2日付
（写真）魚市場で須能社長（左から２人目） |
日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と田村智子参院議員は１日、東日本大震災から５年になるのを前に、８人に躍進した党宮城県議団（遠藤いく子団長）と、被害の大きかった石巻市の現状を調査しました。
津波で全壊し、昨年９月に再建した石巻魚市場では、須能邦雄社長が放射能測定器などの設備を案内し、水揚げが震災前の８５％まで回復したものの、水産業の人手不足が続いている状況を説明し、「整備中の振興センターでは子どもたちとの交流や食育に力を入れたい」と話しました。
市との意見交換には、菅原秀幸副市長と各担当部長が参加し、復興事業の進捗（しんちょく）状況や、再建意向がわからない８７５世帯への対応など被災者支援の課題とともに、女川（おながわ）原発災害時の避難計画について広域避難先が２７市町になることなどから、策定が遅れているとしました。
小池氏は「国が果たすべき課題は山積している。被災地の声を取り上げたい」と国への要望を聞きました。
石巻市では、仮設退去後のコミュニティー支援で町内会やＮＰＯなどと協力した事業に取り組んでおり、担当者は「コミュニティーづくりは長期間かかると思うので、そういうところに支援してもらえるとありがたい」と要望しました。
小池氏らは、過疎化が懸念されている牡鹿半島で、カキ養殖や防潮堤について住民の話を聞き、牡鹿総合支所と懇談しました。