「赤旗」2016年1月28日付
（写真）請願署名を受け取る小池晃参院議員 |
全日本民主医療機関連合会は２７日、「介護ウエーブ」国会行動を行いました。介護保険制度の改善、介護職員の処遇改善を求める国会請願署名１２万１２１９人分を提出し、議員要請にとりくみました。約６０人が参加しました。
要請項目は、▽介護保険の見直しによる介護サービスの利用制限、費用負担の引き上げの中止▽介護報酬の大幅引き上げ、利用料負担の軽減▽国の責任で、介護従事者の確保・処遇改善のための施策を早急に▽以上のために必要な財政措置を講じる―など。
全体会で、林泰則事務局次長が介護をめぐる情勢を報告。昨年の利用料２割化に伴う影響調査（中間まとめ、２３８人）から、「一部のサービス利用を減らしたり、中止した」「サービス利用を減らせず、家族の介護負担や家計などに影響が生じている」ケースが各４割に上り、家計や状態・病態の悪化が生じている結果を示しました。
参加者は、署名のとりくみや議員要請の経験を交流。「介護は国民的な問題。運動で政府を追いつめ政策を転換させないと、介護殺人や自殺が絶えないと実感している」（奈良）、「私たちが現場の声を伝えないと、上には上がっていかないと感じた。訴える貴重な場だ」（千葉）、「世論を巻き起こし、もっと大きなウエーブにしていこう」（大阪、兵庫）と話し合われました。
日本共産党の小池晃参院議員があいさつしました。