「赤旗」2016年1月19日付
小池晃副委員長の１８日の質問では、消費税率の１０％への引き上げの際に導入する「軽減税率」で減少する税収額の根拠について、政府側が答弁不能になりました。
政府は、これまで「軽減税率」導入による減収額を「１兆円程度」としてきましたが、安倍首相は、小池氏に、総務省の家計調査などをもとに「軽減税率」によって１人当たり「４８００円程度」の負担軽減になると答弁。４８００円を日本の全人口と掛け合わせると約６１００億円で、財務省が示した減収額と４０００億円近くの差額が生じます。
小池氏が「差額はどこにいくのか」と迫ったのに対し、麻生財務相は「全体でとっている数字と、家計調査に基づいて出した数字との差」などとしどろもどろになり、「家計調査は、実際（の支出を）全部書いてられない」などと、家計調査の信頼性を自ら否定する発言まで飛び出しました。
この日、麻生財務相は、家計調査を根拠に消費税の１０％への増税によって単身世帯で年間２万２０００円程度の負担増になると答弁。家計調査の信頼性が揺らぐなら、こちらの数字も極めて疑わしいものになります。