「赤旗」2016年1月3日付
日本共産党の小池晃副委員長は１日未明、テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、与野党議員や評論家らとともに、安倍政権の外交・経済政策について激論をかわしました。
安倍政権の経済政策の柱であるアベノミクスについて、小池氏は「大企業は史上空前の利益を上げながら、マイナス成長という異常事態。この３年で実質賃金は２割も低下し、個人消費が低迷している。そのことに対してまったく総括も反省もない」と批判しました。
竹中平蔵・慶応大教授らが「アベノミクスで失業率は減っている」と弁解したのに対し、小池氏は「増えているのは非正規雇用だ。企業が設備投資せず稼働率を上げ、雇用は非正規雇用ばかりで補充しているからだ。だからアベノミクスで景気が良くなったという実感もない」と反論。「実感はこれからの課題」と繰りかえす竹中氏らに対して、小池氏は「３年前から同じことを言っている。“永遠に来ないそば屋の出前”のようだ」と痛烈に批判。「必要なのは長時間労働規制など、雇用のルール確立だ」と主張しました。
小池氏は「安倍首相は“新３本の矢”でＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円にするなどというが、来年には消費税を１０％に増税するという。そんなことをすれば、さらに大不況になる」と指摘。竹中氏も「私も増税には反対だ」と言わざるを得ませんでした。
戦争法について小池氏は、(1)集団的自衛権の行使容認(2)戦闘地域での歯止めなき米軍支援(3)ＰＫＯ（国連平和維持活動）での武器使用拡大―の３点を挙げ、「政府は限定的な集団的自衛権の行使というが、時の政権の判断で武力行使が可能になる。限定などされない」と指摘。ＩＳへの空爆支援も「法的には可能になるという。米国から後方支援を要求されれば、断れなくなるではないか」と述べ、「こんな戦争法は廃止しなければならない。日本共産党は、戦争法廃止のための国民連合政府を呼びかけている。一致する野党で選挙協力も行い、安倍自公政権を打倒したい」と述べました。