「赤旗」2015年12月17日付
（写真）訴訟勝利にむけ、活発に発言する |
８８人の被爆者が全国５地裁などで原爆症の認定をめぐって国と争っている「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」で、東京第１次訴訟が東京地裁での原告１７人全員勝訴（１０月２９日）に続いて、東京第２次訴訟（原告６人）が１６日結審しました。国（厚生労働省）が東京第１次訴訟の６人について控訴するなか、東京の被爆者団体・東友会と原告らは、判決がある来年を全面解決の年にしようと同日、「原爆症認定訴訟 最後にしてください 東京集会」を参院議員会館内で開きました。
集会では、第２次訴訟の原告で原告団長の山本英典さんや立野季子（すえこ）さんがあいさつしました。
ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団の中川重徳事務局長が、訴訟の全面解決の道筋について、報告しました。中川氏は、来春２月に大阪高裁、４月に福岡高裁、６月に東京第２次訴訟の東京地裁判決と連続的にあると紹介。「核兵器を廃絶しようとする８月のたたかいにむけ、裁判の勝利と認定制度の抜本的改正を迫る運動を超党派ですすめ、訴訟のいらない認定制度をかちとろう」と力を込めました。
日本共産党の小池晃副委員長、笠井亮、池内さおり両衆院議員と自民、維新の議員があいさつ。小池氏は「超党派で政治的に解決する枠組みをつくることだと思います。議員連盟をつくり、前にすすめるために役割を果たしたい」と表明しました。
原爆症認定制度 被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者が病気になったとき、その病気が放射能が原因で発症し、現に医療を受ける必要があるとき、厚生労働相が「原爆症」と認定するとしています。残留放射線や内部被ばくを無視した認定がおこなわれているため、被爆者は認定却下処分の取り消しを求めて裁判を強いられています。