「赤旗」2015年11月21日付
日本共産党の小池晃副委員長は２０日の記者会見で、自民党の谷垣禎一幹事長が、テロ対策として謀議をした段階で処罰できる「共謀罪」の創設を検討すべきだとのべたことについて記者団から聞かれ、「テロに便乗して刑法の大原則をゆがめ、内心の自由にまで踏み込むことは許されない」と批判しました。
小池氏は「犯罪行為があって初めて罰するのが刑法の大原則だ。それがなくても相談や合意、目配せしただけで逮捕できることになる。内心の自由を処罰の対象にするというのは、今までの法律とくらべてケタ違いに危険なものだ。いろんな国民の世論や運動を弾圧していくことになりかねない」と指摘しました。
小池氏は、「安倍内閣はこれまで秘密保護法を強行し、継続審議になっている盗聴法、くわえて共謀罪ということで、“ものいえぬ国づくり”に突き進もうという動きだ。危険な動きに対して、市民と力をあわせてストップさせていきたい」とのべました。